引越しの退去の連絡は1ヶ月前が基本です。ただし2ヶ月前のこともあるので注意を。

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引越しの契約書

引越しが決まったら早めに退去の連絡をしましょう。

そのときの注意点が2つあります。

それぞれ見ることにします。

 

退去の連絡先は、管理会社または大家さん

誰に退去の連絡をいれればいいか悩みますが、そんなときは契約書を確認してください。

退去にあたっては、契約書に記載されてることが基本事項になりますので、契約時にはしっかりとチェックしておくことが重要です(場合によっては交渉もしたほうがいい)。

 

物件や仲介業者次第で、退去時の連絡先が異なります。

大家さんに直接のときもあれば、管理会社へ連絡となるときもあります。

 

そして大事な点は、正式な退去の連絡手段もマチマチだということ!

電話連絡でOKだったり、正式に文書で郵送しなければいけなかったりしますので、そのあたりは契約書を確認してみましょう(ふつうは契約書に記載があります。もしなにも書いてないようであれば、契約した仲介業者にでも聞いてみてください。)

 

退去の連絡は1ヶ月前が一般的、ただし2ヶ月前のことも

電話中の女性

いままで僕は20ヶ所ぐらいに住んできましたが、ほぼ全てといっていいぐらい、退去日の1ヶ月前までの連絡が必須でした。

この場合は、もし退去日(通常は引越し日)まで1ヶ月を切ってるとしても、最低でもその1ヶ月分の家賃が発生することになります。

つまり、引越したあとも住んでない日の分まで支払うことになってしまうわけです。

こうした事態を避けるためにも、引越しが決まったら退去の連絡はすぐにしたほうがいいですね。

 

そして一番の注意点は、たまに退去日の2ヶ月前までに連絡しなければいけない、といった契約があることです。

とくに個人事業主や会社の事務所として契約するときに多いようですが、一般契約のときにも大家さん次第ではあるのかもしれません。

 

これもすべて契約次第ですので、やはり契約時にしっかりと確認しとくことが大切ですね。新居を決めるときに退去のことまで頭がまわらないでしょうが、大事なことなので覚えておいてください。

僕の体験談(2ヶ月分を支払うことに・・・)

実際にぼくが借りた物件で、事務所として利用したとこは退去2ヶ月前までに連絡をいれなければいけませんでした。

そこは一般契約であれば1ヶ月でOKだが、事務所として利用するなら2ヶ月といった話があり、そのまま了承して契約しました。

 

その物件の退去を決めたときにはすでに新しく住むとこを契約し、引越しまで1ヶ月とちょっとしかない状況。

なので仕方なく2ヶ月分の家賃を支払いました(引越したあとの住まない日の分を払ってでも早く引っ越す必要があった。まあ経済的な理由です)。

できればこうしたことは避けたいですね。ほんともったいない。

すべては契約書次第です

望遠鏡を覗く男性

退去の連絡先も、連絡するタイミングも、すべては契約次第になります。

契約=物件を借りるにあたり最初に決めた取り決め、ですからね。

物件探しや引越し準備は大変ですし、引越すきっかけも大きなライフイベントからだったりするもの。するとどうしてもバタバタしたなかで新居の契約をすることになります。

すると、あまり注意深く確認しなかったりしやすいでしょう。

 

ただし、このときの契約書ですべてが決まってしまいますので、アパートやマンションといった賃貸物件を借りるときには、一息ついてしっかりと確認するのが大切です。

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